住宅ローン減税0.7%に縮小 13年間の控除は23年まで継続―政府・与党

2021.12.06
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by 時事通信


自民党税制調査会の総会に臨む宮沢洋一会長(中央)=11月26日、東京都千代田区の同党本部

自民党税制調査会の総会に臨む宮沢洋一会長(中央)=11月26日、東京都千代田区の同党本部

 政府・与党は6日、年末のローン残高の1%を所得税などから差し引く住宅ローン減税をめぐり、控除率を0.7%に引き下げる方向で調整に入った。低金利を背景に1%以下の利率での借り入れも可能となっており、過度な優遇を是正する。ただ、激変緩和の一環として、原則10年間、最長13年間だった控除期間を2022、23年は13年間とする。まとまれば、22年度与党税制改正大綱に盛り込む。
 控除期間について、24、25年は10年間とする。減税の対象となるローン残高の限度額は一般住宅の場合、4000万円から3000万円へ見直す。(2021/12/06-20:42)

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