固定資産税、税額上昇半分に　商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除

　政府・与党は７日、地価が上がった商業地に対する固定資産税の負担軽減策をめぐり、従来の措置を適用した場合と比べて、税額上昇分を半分に抑える方針を固めた。２０２２年度与党税制改正大綱に盛り込む。
　昨年末に取りまとめた２１年度大綱では、新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が厳しくなることを踏まえ、固定資産税の特例的な負担軽減を導入。住宅地を含む全ての土地について地価が上昇した場合は税額を据え置いたが、２２年度は解除する。
　土地の固定資産税は、評価額を基に算定した課税標準額に応じて税額が決まる。商業地の地価が上昇した場合、急激な負担増を避けるため、前年度の課税標準額に土地の評価額５％分を上乗せして新たな課税標準額をはじき出すルールがある。２２年度改正では、この上乗せを２．５％分とする。
　２１年度の税額据え置き特例が解除されると、１１００億円程度の負担増が見込まれていた。新たな措置により負担増は６００億円程度に圧縮される。（2021/12/07-19:40）