住宅ローン減税、２５年まで　控除率０．７％を１３年間―税制改正大綱固まる

　政府・与党は８日、２０２２年度税制改正大綱の概要を固めた。年末の借入残高の１％を所得税などから差し引ける住宅ローン減税について、制度を２５年まで４年間延長。控除率を０．７％に引き下げ、適用期間は新築で１３年間（現行は原則１０年間）とする。自民、公明両党は同日、与党税制協議会を都内で開き、こうした方針を確認。両党は９日にそれぞれの税制調査会で取りまとめ、１０日に与党として正式決定する。
　現行の「１％、１０年間」では、控除を最大限利用できる高所得層に有利な仕組みとされる。「０．７％、１３年間」とすることで、毎年の控除が低下して高所得層が受ける恩恵は減る一方、期間が延びて中低所得層を中心にトータルの減税額が増える可能性がある。
　新築住宅で１３年間の控除を受けるには、２５年までに入居する必要がある。ただ、長期優良住宅や一定の省エネ性能を備えた住宅以外の新築物件では、２３年までの入居で１３年間、２５年までの入居で１０年間とする。（2021/12/08-20:05）