住宅ローンや土地、税軽減延長 賃上げ税制強化―22年度改正で大綱案・自公

2021.12.09
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by 時事通信


【図解】2022年度税制改正のポイント

【図解】2022年度税制改正のポイント

  • 自民党の税制調査会総会であいさつする宮沢洋一会長(奥中央)=9日午前、東京・永田町の同党本部
  • 公明党の税制調査会総会であいさつする西田実仁会長(奥中央)=9日午後、東京・永田町

 自民、公明両党の税制調査会は9日、それぞれ総会を開き、2022年度税制改正の大綱案を取りまとめた。住宅ローン減税は4年間延長した上で、所得税などから差し引く控除率を引き下げる。一方で、控除期間は原則10年を13年間に延長。土地に課す固定資産税も対象や規模を縮小し、軽減措置を継続する。両党は税制改正大綱を10日に正式決定する。
 持続的な経済成長を目的に、岸田文雄首相が看板政策として掲げる賃上げ税制も強化。大企業は最大30%、中小企業は最大40%と高い控除水準を確保した。いずれも、従業員の給与や教育訓練費の増加額に応じて控除率を上乗せする。企業側の使い勝手を重視し、一度引き上げると下げるのが難しい基本給だけでなく、ボーナスによる賃上げも減税対象に加える。
 21年度改正で充実させた、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた各種の負担軽減策は規模を縮小しつつ、経済の先行き不透明感に配慮。急激な負担増を避ける内容とした。
 住宅ローン減税は、低金利を背景に控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が発生し、高所得層が恩恵を受けやすいとして問題視されていた。このため、控除率を1%から0.7%に引き下げる。一方、控除期間は原則10年から13年に延長。年間の所得税などの支払額が控除可能な額に届かず、メリットの小さかった中低所得層が恩恵を受けやすい仕組みとした。
 住宅地を含む全ての土地を対象に、地価が上昇した場合に固定資産税の税額を据え置いた21年度の特例措置は1年限りで終了する。コロナ禍で営業が制限されている事業者に配慮し、商業地については規模を縮小した上で新たな負担軽減策を決定。これにより、同税全体の負担増を当初の想定から500億円程度圧縮した。(2021/12/09-16:29)

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