経済安保、「特定重要物資」支援　半導体供給網強化や特許非公開―有識者が法制化へ提言骨子

　政府の経済安全保障推進法案に関する有識者会議は１９日、法制化に向けた提言骨子をまとめた。政府が法制化で指定する半導体など「特定重要物資」について、民間企業のサプライチェーン（供給網）強化策を財政・金融支援する重要性を挙げた。今後まとめる提言を基に、政府は通常国会への早期法案提出を目指す。
　米国と中国による経済、技術両面の覇権争いが激化する中、政府は「供給網強化」「基幹インフラの安全確保」「官民技術協力」「軍事転用可能な技術の特許非公開」の４分野を柱に推進法案を取りまとめる。有識者会議は産学の立場から課題と具体策を示した。
　有識者会議は供給網強化について「重要物資に加え、生産に必要な原材料や生産装置なども含めて、特定の国への依存の程度を考慮すべきだ」と指摘。政府は、民間企業が策定する安定供給計画が適正か判断した上で資金支援に当たる方向性も示した。（2022/01/19-21:16）