外来逼迫時、受診なしで療養可 軽症、基礎疾患ない若年層―自ら検査、健康観察・厚労省

2022.01.25
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by 時事通信


厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染急拡大で外来医療が逼迫(ひっぱく)した際、症状が軽く基礎疾患がない若年層の患者は、医療機関を受診しなくても療養することを認めると各都道府県などに通知した。感染者の同居家族などが濃厚接触者と認定され、症状が出た場合は、検査を行わずに医師が感染を診断できるようにすることも決めた。
 後藤茂之厚労相は記者団に、「発熱外来で予約が取れない状況が一部地域に生じている」と指摘。これまでは、症状があれば積極的に受診するよう求めてきたが、感染急拡大で方針を変えた。既に沖縄県などが対応を検討しているという。
 厚労省によると、外来診療が混雑している自治体は、患者が抗原検査キットなどで自ら感染の有無を検査した上で、医療機関を受診するよう呼び掛けることができる。逼迫が予想される地域では、受診せずに患者が自分で検査し、医師がいる「健康フォローアップセンター」に結果を伝え、健康観察を続ける。
 いずれも、症状が重い人や、40歳以上で基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人は、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛ける。
 一方、感染者急増で抗原検査キットが不足する地域も出ていることから、政府はメーカーに1日80万回分まで供給量を引き上げるよう要請する。現在、在庫460万回分を取り崩している状態という。(2022/01/25-00:17)

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