１８道府県のまん延防止、午後決定　「受診なし療養」可能に―政府

　政府は２５日午前、専門家による新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言に準じた対策が可能になるまん延防止等重点措置を大阪府など１８道府県に適用する方針を諮問し、了承された。午後に持ち回りで政府対策本部を開いて正式決定する。
　政府はこれに併せ、外来医療が逼迫（ひっぱく）した際、重症化リスクの低い患者は、医療機関を受診しなくても自宅療養することを認める方針だ。
　分科会で古賀篤厚生労働副大臣は、変異株「オミクロン株」の感染拡大が続けば、検査や受診に一定の時間が必要になると指摘。基礎疾患のない若者らを念頭に、「重症化リスクが低いと考えられる人には、まず自ら検査した上で医療機関を受診するよう呼び掛ける。遠隔診療の積極活用が可能になる」と説明した。
　対象は、大阪、京都、兵庫の関西３府県と北海道のほか、青森、山形、福島、栃木、茨城、長野、静岡、石川、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の各県。期間は２７日から２月２０日までの３週間余りとし、先行して適用した沖縄、広島、山口３県の期限も延長し、２月２０日とする。
　まん延防止はこのほか、東京など１３都県にも２月１３日を期限に適用中で、対象都道府県は３４となる。（2022/01/25-13:17）