大阪など飲食店に時短要請　効果に懐疑的見方も―自治体

　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用決定を受け、対象となる１８道府県のほとんどは、２７日に向け具体的内容を決めた。感染対策を講じた認証店への営業時間短縮や非認証店への酒類提供停止の要請などを計画。各知事は変異株「オミクロン株」による感染者急増に強い危機感を訴えるが、飲食店を主眼に置いた手法の効果に懐疑的見方を示す向きもある。
　大阪府は、京都府や兵庫県と足並みをそろえて飲食店などに時短を求める。認証店は、酒類提供を認めた上で午後９時までの営業とするか、酒類を提供せず午後８時までとするか選択できる。非認証店は酒提供を認めず、午後８時までの時短を要請する。
　酒提供について認証店は選択制に、非認証店に認めない方法は、北海道や福島、石川、福岡、大分なども採用する。福岡県の服部誠太郎知事は「現段階でコロナが風邪やインフルエンザと同じだと言える状況にない。一日も早く封じ込めたい」と述べた。
　大阪府では２５日の新規感染者数が過去最多の８６１２人となり、病床使用率も５０．５％となった。吉村洋文知事はかねて、感染力が強く重症化リスクが低いとされるオミクロン株の特性に、時短要請をメインとした国の基本的対処方針が即していないとの考えを示している。それでも吉村氏は記者団に「重点措置で夜の人出は減る。やらないよりはやったほうが感染の波の高さは抑えられる」と述べた。
　大阪市の松井一郎市長は「『まん延防止』の言葉だけでは効果が出にくい」として「とにかく（人が集まる際は）少人数で。マスクは必ずしていただきたい」と強調した。
　福島県の内堀雅雄知事は、陽性者の推定感染源のうち飲食店関連由来を調べたところ、昨年４月の会津若松市が６２．５％だったのに対し、今月同市や福島市など５市では１．９％で、「相当少ない」と指摘。こうした状況もあり、認証店に酒類提供の選択制を採用すると説明した。（2022/01/26-07:03）