警察庁に「特別捜査隊」　重大サイバー事案に対処―法改正案を閣議決定

　政府は２８日、今国会に提出する警察法改正案を閣議決定した。重大なサイバー攻撃に対処するため、警察庁で４月に組織改正を行う内容で、同庁では初の捜査機関となる「サイバー特別捜査隊」を新設する。これまで複数の局に分散していた関連部門を統合し、「サイバー警察局」を設置する。
　改正案は国や地方公共団体の他、金融や電力、医療などの重要インフラに重大な支障を来す攻撃などを「重大サイバー事案」と規定。容疑者逮捕や証拠の差し押さえなどの犯罪捜査を、従来の都道府県警察に加えて警察庁もできるようにした。
　捜査は、関東管区警察局に設けられるサイバー特別捜査隊が担う。従来の警察法は皇室の警備を担当する皇宮警察を除き、捜査は都道府県警察が行うと規定してきたため、警察庁が捜査機関を持つのは初めてとなる。
　背景には、デジタル社会の進展や新型コロナウイルス感染拡大の影響でサイバー空間の利用が広がる中、国境を越えたサイバー攻撃による被害が国内外で深刻化している現状がある。各国の捜査機関は共同作戦を実行して攻撃者を検挙するなどしているが日本は出遅れており、特別捜査隊には作戦への積極的な参加が期待されている。
　特別捜査隊の拠点は東京都内となる。隊員は約２００人で、警察庁と都道府県警察からの出向者らで構成される。
　サイバー警察局は、これまで警備局や生活安全局、情報通信局にまたがっていた同庁のサイバー部門を統合。攻撃手段の解析や情報の集約、分析などを担う。
　都道府県警察もサイバー警察局と連携し、引き続きサイバー関連の捜査を行う。また、各地の協議会を通じ、対策に役立つ情報などを事業者らと共有する。（2022/01/28-08:51）