東京の転入超過、過去最少　コロナ禍で８割減―２１年人口移動報告

　総務省が２８日に公表した２０２１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都は転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が５４３３人だった。前年比で８割を超える大幅減となり、２年連続で過去最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴うテレワークの普及により近隣県への転出が増えたとみられ、「東京一極集中」に変化の兆しが生じている。
　東京２３区で見ると、１万４８２８人の転出超過で、統計が比較可能な１４年以降で初めて転出超過となった。２０年は約１万人、１９年は約６万人のいずれも転入超過だった。
　金子恭之総務相は２８日の閣議後記者会見で「東京一極集中の是正は喫緊の課題で、都市部から地方への人の流れをより一層力強いものとしていくことが重要だ」と述べた。
　東京都全体の転出者は前年比３．２％増の４１万４７３４人で、転出先は神奈川県の９万６４４６人が最多。次いで埼玉県７万８４３３人、千葉県５万８４８５人だった。転入者は同２．９％減の４２万１６７人。
　東京都のコロナ前の転入超過数は年間７万～８万人台で推移していたが、２０年には約３万人と大幅に縮小。月別に見ると、２０年５月に初めて転出超過を記録し、２１年は入学や就職に伴う移動が増える３、４月以外は転出者が上回った。
　都道府県別で転入超過となったのは、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、滋賀など１０都府県。このうち、茨城、山梨、群馬は２０年の転出超過から転入超過に転じた。転出超過だったのは広島、福島、長崎など３７道府県だった。
　三大都市圏で見ると、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は８万１６９９人の転入超過だったものの、前年より１万７５４４人縮小した。名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は１万９１４人、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は４９１２人のいずれも転出超過だった。（2022/01/28-15:49）