検審、広島県議ら３５人「起訴相当」　河井元法相から現金受領

　２０１９年の参院選をめぐる大型買収事件で、河井克行元法相（５８）＝公選法違反罪で懲役３年の実刑確定＝らから現金を受け取ったとして同法違反容疑で告発され、不起訴となった広島県議ら１００人について、東京第６検察審査会は２８日までに、うち３５人を「起訴相当」とする議決を出し、同日公表した。
　東京地検が今後再捜査する。再び不起訴となり、検審が２回目の審査でも起訴相当と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。
　議決は昨年１２月２３日付。ほか４６人は「不起訴不当」、残る１９人は「不起訴相当」とした。
　議決は、当時公職に就き、１０万円以上を受領したが返還せず、辞職しなかった者について「責任の重さや悪質性に鑑み起訴するのが相当」と指摘。これらの条件に該当しない場合でも、高額な現金を受領した者については起訴相当とし、一律不起訴とした検察の処分は「金員受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」とした。
　起訴相当とされた３５人は、３００万～１０万円を受領。当時の肩書は、同県議が１１人、広島市議１３人、県内の首長、市議、町議計６人で、うち２６人は現職。他の５人は、亀井静香元衆院議員の男性秘書や、選挙事務所スタッフだった。
　東京地検特捜部は昨年７月、元法相と妻の案里元参院議員（４８）＝有罪確定＝が強引に現金を渡すなどしており、受領側はいずれも「受動的な立場」で悪質性が低いと判断。総額約２８７０万円を受領した１００人全員を不起訴とした。
　この処分を不服とし、広島県の市民団体のメンバーらが検審に審査を申し立てていた。
　森本宏・東京地検次席検事の話　議決内容を精査し、所要の捜査を行った上、適切に対処したい。（2022/01/28-17:16）