政府、開発協力大綱の改定検討　ＯＤＡ拡充、経済安保反映へ

　政府が、対外援助の基本方針を定めた「開発協力大綱」を改定する検討に入ったことが１６日、分かった。覇権主義的な動きを強める中国や新型コロナウイルスの世界的大流行など、変化が激しい国際環境に対応した対外支援を行うのが狙い。年内に見直し作業に入り、来年中の改定を目指す。
　現行の開発協力大綱は、災害救助や復興といった非軍事分野での他国軍支援などを可能にするため、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を２０１５年に改めたもの。政府は「策定からかなり時間がたち、世界情勢も変わっている」（外務省幹部）としており、ＯＤＡ拡充や経済安全保障を盛り込む方針だ。（2022/05/16-18:17）