ウクライナ追加支援２．５兆円　ロシア制裁で結束―Ｇ７財務相会議閉幕

　【ボン（ドイツ）時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は２０日、ドイツ・ボン郊外で２日間の討議を終え、共同声明を採択して閉幕した。声明は、ロシアの侵攻を受け財政援助を求めているウクライナに対し、新たに表明した９５億ドルも含めて年内に１９８億ドル（約２兆５０００億円）の追加支援を行うことを明記。ロシア制裁とウクライナ支援で結束を確認した。
　議長国ドイツのリントナー財務相は閉幕後の記者会見で、ウクライナ支援について「今後数カ月の資金需要を手当てする」と表明。欧州連合（ＥＵ）が検討している９０億ユーロ（約１兆２０００億円）をはじめとした追加支援を調整していく方針を示した。日本は、ウクライナに対する世界銀行との協調融資を６億ドル（約７７０億円）に倍増すると表明した。
　声明は、戦争の影響によるエネルギーと食料の価格高騰で、インフレ率が過去数十年に見られなかった水準に達していると指摘。各国中銀がインフレ動向を注意深く監視するとともに、米国の利上げなどを念頭に「金融引き締めペースを適切に調整する」ことで、急激な資本移動による世界経済への悪影響の抑制に努める方針を示した。
　また、国際金融市場の不安定な動きにも言及し、為替相場の過度な変動への懸念や為替安定に向けた連携を盛り込んだ「２０１７年５月の為替相場の合意」を再確認した。（2022/05/21-00:29）