米主導ＩＰＥＦ、１３カ国で発足 経済安保で「脱中国」―日本も参加
【図解】インド太平洋経済枠組み参加１３カ国
バイデン米大統領は２３日、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を東京で宣言した。創設メンバーは日米や韓国、インドなど１３カ国。経済安全保障の観点で中国への過度な依存から脱却するため、民主主義の価値を共有する諸国で新たな経済秩序の構築を目指す。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱によるアジアでの空白を埋め、最大の競争相手と位置付ける中国に対抗する構えだ。
参加するのは日米韓印と、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ブルネイ。１３カ国は声明に「高水準で包摂的、自由で公正な」貿易モデルを目指すと明記し、「将来の交渉に向けた討議に乗り出す」と表明した。
中国による武力侵攻が懸念される台湾は含まれない。台湾が参加すれば中国の反発は必至とみられていた。
バイデン氏は発足式典で、ＩＰＥＦ発足によって「２１世紀の競争に勝てる」と強調。岸田文雄首相は「世界の成長と活力の原動力」になると語った。オンライン参加も含め、全参加国が式典に列席した。（2022/05/23-19:26）
