防衛費「規模ありきではない」　健全化目標堅持を―財政審

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２５日、建議（意見書）を取りまとめた。国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化するという財政健全化目標を堅持するべきだと強調。政府・与党内で大幅な増額を求める声が強まっている防衛費については「規模ありきではない」とけん制した。政府が６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。
　建議は「危機に対応できる余力を持った持続可能な財政構造の確立」の必要性を指摘。最近の円安進行を踏まえ、「円に対する市場の信認がこれまで以上に問われる中、仮にＰＢ目標を後退させれば信認を失うリスクが大きい」と警鐘を鳴らした。
　防衛力の強化をめぐっては、「経済・金融・財政の強いマクロ構造がなければ、防衛力を継続的かつ十分に発揮することはできず、結果的に『戦わずして負ける』ことにもなりかねない」と強調した。（2022/05/25-16:36）