コロナ対策、経済再開にかじ　司令塔機能を強化―参院選【公約比較】

　国内で新型コロナウイルスが感染拡大してから２年余り。完全収束は見えないが感染状況は小康状態を保っており、与野党の公約は、新たなパンデミック（世界的大流行）に備えた体制整備や、経済活動の本格再開をにらんだ政策が並んだ。
　◇経済活動「一層進める」
　政府は６月、今後の感染症危機に備えて「内閣感染症危機管理庁」（仮称）の設置や、医療機関に対する国・都道府県の権限強化などを柱とする方針を決定。早ければ秋の臨時国会での関連法改正を目指す。
　自民・公明両党の公約は、これに沿って司令塔機能強化などの方針が改めて盛り込まれた。自民党は「社会・経済活動を一層進めていく」と明記。コロナ禍で打撃を受けた地域の交通、観光業への支援策も強力に進めるとした。ワクチン接種推進や国産の治療薬・ワクチン確保とともに、交通機関や水際での感染対策に万全を期すと訴えた。
　公明党は感染拡大時、各医療機関の役割分担や、病床・医療従事者などの迅速な確保のための体制づくりを掲げた。新型コロナ感染の後遺症研究や相談窓口設置の促進も盛り込んだ。
　◇「５類」引き下げも
　立憲民主党も公約で、司令塔機能強化のための法改正を主張。「感染状況に対応しながら経済活動と両立を図る」との立場を示し、必要なときにすぐ受けられるＰＣＲ検査体制の確立、重症化リスクの高い人に対応する「コロナかかりつけ医」の創設を盛り込んだほか、「コロナ対策調査委員会」を国会に設置し、政府対応を検証する方針を示した。
　共産党は検査体制を重視する姿勢をアピール。高齢者施設や医療機関への頻繁な検査を国の責任で実施するとともに、感染症病床などへの国の予算を２倍にするなど医療分野への財政支援拡充を主張した。
　日本維新の会は経済活動の活性化を強調する。新型コロナの感染症法上の位置付けを２類相当から、季節性インフルエンザと同等の「５類」にすると明記。有事の病床・医療従事者の確保に向け、医療機関への命令などが可能な法整備も掲げた。
　◇マスク着用見直し
　国民民主党も公約で、感染症法上の位置付けの見直しを主張。移動制限の在り方や科学的知見に基づくマスク着用の見直しも盛り込んだ。無料自宅検査による感染拡大抑制も提起した。
　れいわ新選組は感染症と災害対応の司令塔としての「防災庁」設置を進める方針。医師・看護師の増員を進めるとした。
　社民党は公立・公的病院の統廃合に反対し、保健所数を増加させると主張。ＮＨＫ党は屋外などではマスクを外すよう奨励することや、行動制限の慎重な検討を求めた。（2022/06/26-07:19）