株主総会ピーク、６００社　三井住友ＦＧやオリエンタルランド

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　３月期決算上場企業の株主総会が２９日、ピークを迎えた。東証によると、同日は全体の２６％に当たる約６００社が開催。コロナ下３年目の今年は感染拡大の落ち着きを受けて出席株主数が増加傾向にあり、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料高が業績に与える影響や不祥事への対応などに真剣な視線が注がれた。
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、東京都内で株主総会を開催。子会社のＳＭＢＣ日興証券元幹部による相場操縦事件に関し、太田純ＦＧ社長が陳謝した。来場した東京都の４０代男性株主は「昔の金融機関でよく見聞きしたような話。法令順守の体制に疑問を覚える」と話していた。
　同社には株主の環境団体が気候変動対策の強化を定款に明記するよう提案していたが、否決された。
　東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは千葉市で開いた総会で、独立社外取締役を２人増やし、取締役に占める割合を３分の１以上とする選任案が承認された。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の要請を踏まえ経営への監督機能を強化、東証最上位のプライム市場に上場する企業に求められる体制を整える。
　京都銀行が京都市で開いた総会では、英投資ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが特別配当を求めた株主提案が否決された。岩手銀行など３行に対する同様の提案も既に否決されている。「物言う株主」が保有資産の価値に比べて株価が大幅に見劣りしている地銀に対し「資産の有効活用を急がせる狙いがある」（市場関係者）として、注目されていた。（2022/06/29-13:05）