東電管内の注意報解除 火力再開、電力需給が緩和―経産省
トラブルにより９号機の運転が一時停止した常磐共同火力の勿来発電所＝３０日午後、福島県いわき市
経済産業省は３０日、東京電力管内に発令していた「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を午後６時で解除した。トラブルで一時停止した福島県内の火力発電所が復旧したほか、別の発電所も定期的な補修・点検を終えて運転を再開し、供給力が改善に向かった。７月１日も猛暑が予想されるが、「電力需給は緩和される見通し」という。
経産省は６月２６日に発令して以降、需給が厳しい夕方を中心に「できる限りの節電」を呼び掛けてきた。注意報に基づく節電要請はいったん終了した。経産省は「節電に協力いただいたことに感謝したい」（電力基盤整備課）としている。
７月１日からは、政府が夏の節電を７年ぶりに全国規模で呼び掛ける期間が始まる。経産省は、引き続き無理のない範囲で協力を求めている。
３０日の東電管内は、電力需要が６月下旬としては東日本大震災以降で最高の水準で推移。同日午前３時に常磐共同火力（東京）勿来発電所９号機（福島県いわき市、出力６０万キロワット）がトラブルで停止した。同日午前に運転を再開した発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ、東京）の姉崎火力発電所５号機（千葉県市原市、出力６０万キロワット）も出力の引き上げが遅れた。
勿来９号機は３０日午後０時半に本来の出力の半分程度となる２５万キロワットで発電を再開。ＪＥＲＡの富津火力発電所１号機（千葉県富津市）や東電グループの葛野川発電所１号機（山梨県大月市）も予定通り運転を再開し、供給力の確保にめどが立った。（2022/06/30-20:24）
