平均2255万円に減少 コロナで歳費カット続き―21年議員所得

2022.07.04
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by 時事通信


【図解】政党別の議員所得平均

【図解】政党別の議員所得平均

 衆参両院は4日、2021年分の国会議員の所得等報告書を公開した。平均額は2255万円で、前年の2416万円から減少した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員は20年5月から歳費を2割削減しており、21年も10月末までカットが続いた影響で平均所得が下がった。
 政党別の平均では、自民党が2520万円で首位。上位は日本維新の会1977万円、立憲民主党1909万円の順だった。
 所得では、自民党の参院議員が唯一1億円を超えた。前年の約19億円から減らしたものの、投資信託の配当などで12億9261万円を得てトップを維持。同党の衆院議員が8506万円、衆院議員が7715万円で続いた。野党では立民の衆院議員が7157万円で最多。
 女性議員の平均は1874万円。1位は前年と同じで自民党出身の参院議長が3100万円。同党の参院議員が2759万円、参院議員が2603万円で続いた。
 所得公開は国会議員資産公開法に基づき毎年実施。10月の衆院選期間中を除き、21年1年間を通じて在職していた衆院342人、参院236人の計578人が報告書を提出した。
 衆院議員は衆院選後の21年11~12月、参院議員は同年1年間に取得した資産を申告する資産等補充報告書と、役員報酬などを受けた企業・団体名を記載する関連会社等報告書も併せて公開された。(2022/07/04-10:08)

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