知事の平均所得大幅増 15年ぶり2000万円台―21年分

2022.07.04
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by 時事通信

 全国の都道府県知事と政令市長の2021年の所得が4日までに、各自治体の資産公開条例に基づき公開された。時事通信の集計では、対象となった41知事の平均所得は2202万円と、06年以来、15年ぶりに2000万円台に乗せた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、前年に実施された知事給与などの減額措置について、縮小の動きが相次ぎ、同年に対象だった44知事の平均を300万円以上も上回った。
 21年の1年間を通じて在職した現職の知事と市長が公開対象。同年以降に就任した千葉、石川、三重、兵庫、福岡、長崎の6知事と、千葉・横浜両市長は対象外。
 前年と比較可能な39知事のうち、所得が増加したのは27人。給与などの減額措置の縮小に加え、給与以外の収入が増えたケースもあった。
 所得が最も多かったのは、和歌山県の仁坂吉伸知事で1億4470万円。給与所得は1776万円だったが、株式の譲渡所得が1億円を超えた。最少は、行財政改革のため条例で給与を50%カットしている東京都の小池百合子知事の1265万円だった。
 公開対象となった18政令市長の平均所得は1891万円。最多は高島宗一郎福岡市長の3307万円、最少は河村たかし名古屋市長の853万円だった。前年と比べて所得が増えたのは12人で、知事同様、コロナ対応の減額幅の縮小が目立った。(2022/07/04-11:03)

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