元徴用工、官民協議会が初会合　８月にも意見集約―韓国

　【ソウル時事】韓国外務省は４日、元徴用工問題の解決に向けた官民の協議会を発足させ、初会合を開いたと発表した。日本企業の韓国内資産に被害が生じる「現金化」が迫る中、韓国側が解決に向け本腰を入れた形で、韓国政府は８月にも意見集約することを目指している。一部の原告側弁護士もメンバーに加わった。
　関係者によると、初会合には趙賢東外務第１次官を議長役に、原告側関係者のほか専門家や元外交官ら１０人超が出席。外務省によると、解決策を模索するため「各界各層の意見を幅広く聞く」のが目的で、趙氏は席上、「きょうのような対話の場が問題解決の重要な推進力になる」と強調した。
　昨年９月以降、三菱重工業、日本製鉄の韓国内資産について、相次いで売却命令が出された。今年８、９月にも命令が発効し、売却手続きに入る可能性が指摘されており、韓国政府は解決策について早期の意見集約を図る考えだ。２０１５年の日韓慰安婦合意が「密室で決められた」と批判されたことから、公式の協議会により透明性を確保しようとしたとみられる。（2022/07/04-20:28）