各党、災害対策強化訴え インフラ補修や体制整備―参院選【公約比較】

2022.07.06
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by 時事通信

 毎年のように発生する豪雨災害をはじめ、激甚化・頻発化している自然災害。南海トラフ地震など、巨大地震のリスクにも直面する中、参院選公約で各党は災害対策の強化を訴えている。自民、公明両党は、道路などインフラの老朽化対策の着実な実施を柱に据え、野党は、災害対応の司令塔組織の設置や新たな法整備を掲げた。
 ◇26年度以降も「強靭化」
 高度成長期以降に整備されたインフラは急速に老朽化が進む。国土交通省によると、全国に約73万ある道路橋のうち建設から50年が経過した施設は2021年3月末時点で約32%だが、10年後の31年には約57%に増える。
 適切な補修や更新をしなければ災害時に機能しなくなる恐れがあるため、政府は21年度、「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5カ年加速化対策」に着手。25年度までの5年間でインフラの老朽化対策に加え、河川の堤防強化など災害対策や、デジタル技術を活用した災害情報の高度化について総額15兆円規模の事業を実施する。
 自民、公明は加速化対策を推進し、26年度以降も必要な対策を継続する考えを強調。自民は「加速化対策後も、必要・十分な予算を確保し、取り組みを強化する」と明記した。
 両党は、水害対策として、住民の早期避難に向け、積乱雲が連なり大雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度の向上も掲げた。公明は、災害時に自治体が民間団体や専門家と連携して被災者にきめ細かな支援を行う「災害ケースマネジメント」の制度化も挙げた。(2022/07/06-07:12)

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