３年ぶり給与引き上げ　公務員年５．５万円増―人事院勧告

　人事院は８日、２０２２年度の国家公務員の月給を０．２３％（９２１円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１０カ月引き上げて年４．４０カ月とするよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスともにプラス改定を求めるのは３年ぶりで、年間給与は平均５万５０００円増える見通しだ。
　政府は給与関係閣僚会議で、勧告の扱いを協議。勧告通りの実施を決めれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が出る可能性がある。
　人事院の調査で、月給は公務員が４０万５０４９円と、民間を９２１円下回った。新型コロナウイルスの影響を受けていた一部企業の業績が回復したことが原因とみられる。ボーナスも公務員が民間を０．１１カ月下回ったため、格差をなくす。（2022/08/08-10:03）