萩生田経産相、留任か四役で調整　斉藤国交相続投へ、西村明氏の初入閣有力―内閣・自民党人事

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　岸田文雄首相（自民党総裁）は８日夕の党臨時役員会で、１０日の内閣改造・党役員人事について一任を取り付けた。安倍派の萩生田光一経済産業相（５８）を要職で起用する方針を固め、留任か党四役で調整している。公明党の斉藤鉄夫国土交通相（７０）は続投が固まった。
　首相は臨時役員会で「早期に人事を行い、新たな体制の下で難局突破、政策断行に全神経を集中させていきたい」と表明。「引き続きそれぞれの立場で国民の期待に応えるべく、力強い支援を頂ければありがたい」と結束を呼び掛けた。
　党役員では麻生太郎副総裁（８１）と茂木敏充幹事長（６６）を続投させ、残りの四役は一新する方向。萩生田氏は故安倍晋三元首相の側近として知られ、首相の信頼も厚い。四役とする場合は、政調会長か選対委員長への起用案が浮上している。
　政調会長は安全保障政策や新型コロナウイルス対策の見直しなどをめぐる与党内調整、選対委員長は衆院小選挙区の区割り改定をめぐる候補者調整が、それぞれ喫緊の課題となる。ただ、萩生田氏は８日の記者会見で「引き続き経済産業行政を前に進めることに全力を挙げたい」と述べ、留任を希望する考えを示した。
　安倍派の高木毅国対委員長（６６）の留任も固まった。
　内閣改造では、松野博一官房長官（５９）と林芳正外相（６１）を留任させる。鈴木俊一財務相（６９）も続投の方向。同時に、閣僚ポストの一定数を入れ替えて刷新感を演出し、政権浮揚につなげたい考えだ。
　安倍派からは西村明宏・党筆頭副幹事長（６２）、岡田直樹・党参院国対委員長（６０）の初入閣が有力となっている。その一方で、同派の岸信夫防衛相は体調面を考慮して交代させる見通し。年末に国家安全保障戦略など３文書の改定を控え、この分野に精通した議員から後任を選ぶとみられる。（2022/08/08-23:31）