２次補正編成へ　物価高、新資本主義で経済対策―岸田改造内閣

　第２次岸田改造内閣が１０日、発足した。エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高への対応や、看板政策「新しい資本主義」の具体化など課題は山積。岸田政権は早期に新たな経済対策の策定に着手するとともに、年内に財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を編成する見通しだ。
　岸田文雄首相は１０日の記者会見で「物価、景気両面の状況に応じて迅速かつ総合的な対策に切れ目なく取り組む」と述べ、補正予算を検討する考えを示した。
　家計を直撃する食品の値上げは今後も続く。政府は、パンや麺類のさらなる値上がりを抑えるため、１０月以降に輸入小麦を民間に売り渡す価格の高騰抑制策を検討。ガソリンなど燃料価格の抑制策として石油元売り会社に支給している補助金も予算措置が終わる１０月以降の扱いが焦点となる。
　「新しい資本主義」の関連政策も経済対策に盛り込まれる見通しだ。政府は６月に閣議決定した実行計画で、「人」「科学技術」「スタートアップ」「脱炭素・デジタル」の４分野に重点投資する方針を示した。人への投資では、２４年度までの３年間に４０００億円規模の施策を講じ、非正規雇用者を含む１００万人程度の能力開発や再就職を支援する。
　補正予算とともに、２３年度当初予算編成も本格化する。防衛力強化や少子化対策、脱炭素の具体化と財源確保策が焦点。防衛費を中心に歳出拡大圧力が強まる中、財政規律をどう維持していくかも問われる。首相は１０日、鈴木俊一財務相に対し「財政需要の大きいものもあるが、財政規律も考えながらバランスよく物事を進めてほしい」と指示した。
　エネルギーの安定供給も課題だ。深刻な電力不足が予想される今冬は、最大９基の原発を稼働させるが、老朽化した火力発電所に依存する綱渡りは続く。首相は、原発再稼働など「政治決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と表明している。さらに日本の商社が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に全力を挙げる方針だ。
　来年４月に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の後任人事についても検討が本格化する見通し。日銀は２％の物価目標の安定的な実現に向け大規模金融緩和を続けており、緩和の副作用とのバランスも意識しつつ人選が進みそうだ。（2022/08/11-07:17）