全国旅行支援、来月１１日に開始　入国者上限も撤廃―岸田首相会見

　【ニューヨーク時事】米国訪問中の岸田文雄首相は２２日午前（日本時間同日夜）、現地で記者会見に臨み、新たな観光需要喚起策「全国旅行割」とイベント支援策「イベント割」を、１０月１１日から開始すると表明した。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることを踏まえ、経済再生の足掛かりとしたい考えだ。
　水際対策も１０月１１日から緩和。１日当たりの入国者数の上限を撤廃し、個人旅行の受け入れや短期滞在ビザ（査証）の取得免除も解禁すると明言した。
　首相はまた、今月３０日に総合経済対策の策定を具体的に指示すると表明。１０月３日に召集する臨時国会をめぐっては、物価高や景気後退懸念、円安などの課題を挙げ、「足元で進行中の危機から、どのように国民生活や経済活動を守っていくかが最大の論点だ」と述べた。
　首相は、政府・日銀が２２日に為替介入を実施したことに関し、「過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と述べた。
　安倍晋三元首相の国葬を２７日に控え、首相は「今なお説明が不十分だという意見、批判があることは真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べ、説明を尽くす考えを強調。ただ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の関係についての調査は改めて否定した。
　２９日に国交正常化５０周年を迎える日中関係については「しっかり意思疎通を行うことが重要だ。中国との対話は常にオープンだという姿勢を維持していきたい」と語った。（2022/09/23-00:31）