強制不妊、新たに６人提訴 仙台、東京、名古屋３地裁
不妊手術を強制されたとして、国に損害賠償を求めて提訴するため東京地裁に向かう原告ら＝２６日午前、東京都千代田区
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、脳性まひなどの障害がある６０～７０代の男女計６人が２６日、国に計約１億５８７０万円を求める訴訟を仙台、東京、名古屋の３地裁に起こした。弁護団によると、強制不妊をめぐる原告は計３０人となった。大分県でも１０月に１人が提訴する予定。
訴状などによると、原告は１人当たり１３２０万～３３００万円を請求している。
東京都日野市の西スミ子さん（７５）は、脳性まひで自力歩行ができなかった１４歳ごろ、同意がないまま不妊手術を受けさせられた。宮城県の知的障害のある千葉利二さん（７２）ら３人と、名古屋市の聴覚障害のある夫婦のうち妻も１０～２０代で手術を強制され「個人の尊厳や自己決定権を侵害され憲法違反だ」などと訴えた。
また、２０１９年成立の救済法に基づき支給された一時金３２０万円では不十分だとしている。（2022/09/26-18:46）
