女性平均給与、初の300万円台 男性の55%、格差依然大きく―国税庁

2022.09.28
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by 時事通信

 民間企業で働く人が2021年の1年間に得た平均給与は前年比2.4%増の443万円で、3年ぶりの増加に転じたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになった。女性の平均給与は過去最高の302万円で、初めて300万円台に乗せたが、男性の55%程度にとどまり、依然として男女格差が大きいままだった。
 男性の平均給与は545万円。02年以来の水準となったが、過去最高だった1997年の577万円とはまだ開きがある。
 全体では、役員を除く正社員は508万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は198万円だった。正社員以外の給与水準は最低賃金の上昇や人手不足、同一労働同一賃金の導入などによって伸びているものの、200万円にも届かない状況が続いている。
 業種別では、電気やガス、水道などが最も高く、前年比7.1%増の766万円、次いで金融・保険が同7.5%増の677万円だった。最も低かったのは宿泊や飲食サービスで260万円。同3.3%増と新型コロナウイルスの感染拡大による影響から回復しつつある状況もうかがえた。(2022/09/28-16:13)

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