ＳＭＢＣ日興に一部業務停止命令へ　監視委勧告で金融庁―相場操縦事件

　ＳＭＢＣ日興証券による相場操縦事件をめぐり、証券取引等監視委員会は２８日、同社が不正な取引を行ったと認定、行政処分を行うよう金融庁に勧告した。同庁は勧告を受け、ＳＭＢＣ日興に業務改善命令と一部業務停止命令を出す方針。経営責任にも言及する見通しだ。
　監視委はまた、顧客の同意なく、ＳＭＢＣ日興が三井住友銀行から顧客の非公開情報を複数回にわたって得ていたと指摘。同一グループの銀行と証券会社による顧客情報共有を制限するファイアウオール規制に違反するとして、ＳＭＢＣ日興への処分を勧告した。
　金融庁はＳＭＢＣ日興に再発防止の徹底を命じるとともに、事件で問題となった取引の一定期間停止などの処分を検討。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）には、子会社の監督体制強化を求める措置命令を出す方向だ。
　勧告は、ＳＭＢＣ日興の売買審査や法令順守のための管理体制に不備があったと指摘。「市場のゲートキーパー（門番）としての自覚に欠けていた」と批判した。
　事件では、大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」の対象銘柄を自社資金で不正に買い支えたとして、元副社長執行役員ら６人と法人としての同社が金融商品取引法違反罪で起訴された。
　三井住友ＦＧとＳＭＢＣ日興は「勧告を厳粛に受け止め、全社を挙げて信頼回復に努める」とのコメントを発表した。（2022/09/28-18:55）