岸田首相、総合経済対策の策定指示　物価、賃上げなど４本柱

　岸田文雄首相は３０日午前の閣議で、総合経済対策の策定を正式に指示した。物価高騰や賃上げへの取り組み、円安を生かした「稼ぐ力」の強化、政権の看板政策「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保が柱。１０月末に取りまとめ、次期臨時国会で対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案の成立を目指す。
　首相は「世界経済の減速リスクや物価高騰など、経済情勢の変化に切れ目なく対応する」と狙いを説明。「継続的な賃上げ促進へインセンティブ（動機付け）を強化し、中小企業の価格転嫁を促す」などと強調した。
　総合経済対策には、電気料金の上昇を受け、激変緩和を目的とした新制度の創設も盛り込まれる。これに関し、松野博一官房長官は閣議後の記者会見で「国際的な燃料価格や電気料金の動向を踏まえ、どのような制度設計が適切か、検討を進めたい」と述べた。（2022/09/30-12:03）