対ロ追加制裁を検討 「併合」非難、G7で協調―政府
政府は、ロシアによるウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」宣言を受け、追加制裁の検討を急ぐ。先行する先進7カ国(G7)と足並みをそろえ、対ロ圧力を一層強める方針だ。
岸田文雄首相は9月30日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。ロシアが4州で実施した「住民投票」以降の動きについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反だ。決して認めてはならず、強く非難する」との立場を強調。その上で「さらなる制裁を検討したい」と表明した。(2022/10/01-17:24)