古着回収の実態調査へ 再利用・リサイクルの課題把握―環境省

2022.10.02
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by 時事通信


地方自治体が設置している衣類回収ボックス(青森県弘前市提供)

地方自治体が設置している衣類回収ボックス(青森県弘前市提供)

 環境省は、不用になった衣類の回収状況について実態調査に乗り出す。古着を再利用したり、リサイクルしたりすることで、廃棄量を減らす「サステナブル(持続可能)ファッション」の普及につなげる狙い。市町村やアパレル企業を対象に、月内にも始める予定だ。
 調査は、同省が2020年に設置し、現在は有志職員14人で構成する省内横断型チーム「『ファッションと環境』タスクフォース」を中心に進める。
 全国10市町村程度を選び、再利用やリサイクルの状況、回収された衣類の素材別割合などを分析。回収実態や再資源化に向けた課題についてヒアリングも行う予定だ。
 アパレル企業への調査は、店頭で衣類を回収している10社程度を対象に行う。同時に消費者向けアンケートも実施し、衣類回収への意識を探るとともに、不用になった衣類の提供を促す表示ラベルの在り方なども検討する。
 同省の調査によると、20年に家庭や事業所から「手放された衣類」は78.7万トンで、同年に新たに販売された衣類81.9万トンに近い量となっている。手放された衣類のうち、65%に当たる51万トンが廃棄され、再利用・リサイクルされたのは35%にとどまった。
 調査結果は早ければ今年度中に公表する方針。同チームは「衣類がどこで回収されて、どのように再利用やリサイクルされているのかを示し、消費者が気軽に衣類を提供できるようにしたい」としている。(2022/10/02-07:07)

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