岸田首相、国葬実施「一定のルール設ける」 旧統一教会、被害者救済に全力―衆院代表質問
衆院本会議で、代表質問する立憲民主党の泉健太代表（写真右）と答弁する岸田文雄首相＝５日午後、国会内
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が５日、衆院本会議で始まった。首相経験者の国葬実施について、首相は「国会との関係など、どのような手順を経るべきか、一定のルールを設けることを目指す」と表明した。
自民党の上川陽子幹事長代理への答弁。首相は、安倍晋三元首相の国葬の検証に関し、有識者から意見を聞き、早期に論点整理を提示すると説明。これに基づき、国葬実施のルールについて「国会で党派を超えて議論してもらい、国民の幅広い理解を得ることができるよう努める」と述べた。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐっては、霊感商法などの被害者救済に全力を挙げる考えを強調。不当な勧誘があった場合、取り消し事由の拡大や取り消し権の行使期間延長など、消費者契約法の見直し検討を加速するよう、河野太郎消費者担当相に指示したことを明らかにした。
教団との接点が相次ぎ発覚している山際大志郎経済再生担当相について、立憲民主党の泉健太代表は更迭を要求。首相は「引き続き政治家として自らの責任で丁寧に説明を尽くす必要がある」と述べ、拒否する考えを示した。
自民党と教団の関係を断絶する方針を地方議員にも徹底すると強調。自民党安倍派とのつながりに関しては「党内の特定グループがどのような関係を有したか一概に答えることは困難だ」と言及を避けた。
文化庁が２０１５年に世界平和統一家庭連合への名称変更を認めた際、当時の下村博文文部科学相の関与はなかったと明言。宗教法人法に基づく解散命令請求には慎重な姿勢を示した。立民の西村智奈美代表代行への答弁。（2022/10/05-17:59）
