SMBC日興に一部業務停止命令へ 三井住友FGも7日処分―金融庁

2022.10.06
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by 時事通信


SMBC日興証券の看板

SMBC日興証券の看板

 SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁が同社に一部業務の停止命令を7日に出す方針を固めたことが6日、分かった。停止期間は3カ月となる見通し。経営責任の明確化を求める業務改善命令も併せて出す。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)には監督体制の強化を求める措置命令を出す方向だ。
 大手証券が市場の公正性を損ねた事件は、行政処分に発展する。SMBC日興は処分を踏まえ、業務改善計画の策定と社内処分を行う。近藤雄一郎社長の進退が焦点となる。
 証券取引等監視委員会が9月28日、金融庁に処分を行うよう勧告していた。監視委は、SMBC日興に対する検査の結果、法令順守や経営管理体制の不備を認定。ビジネス優先の組織風土を「市場のゲートキーパー(門番)としての自覚に欠ける」と指摘した。法人顧客の非公開情報を顧客の同意を得ずに三井住友銀行と共有する違反行為があったことも認定した。
 金融庁は情報共有規制違反については、顧客情報をSMBC日興に提供した三井住友銀行に報告徴求命令を出す方向だ。
 事件では、取引時間外に大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」をめぐり、SMBC日興が対象10銘柄の株価を自社の資金で不正に買い支えたとして、元副社長執行役員ら6人と法人としての同社が金融商品取引法違反罪で起訴された。(2022/10/06-21:01)

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