ＳＭＢＣ日興に業務停止３カ月　三井住友ＦＧは改善措置命令―相場操縦・情報共有違反で金融庁

　ＳＭＢＣ日興証券による相場操縦事件で、金融庁は７日、同社に３カ月間の一部業務停止命令と経営責任の明確化を求める業務改善命令を出した。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）には、経営管理体制の改善措置命令を発出。また、三井住友銀行が法人顧客の同意を得ずに、ＳＭＢＣ日興と非公開情報を共有したとして、同行と三井住友ＦＧに報告徴求命令を出した。
　大手証券に対する業務停止命令は、２００６年以来１６年ぶり。親会社への措置命令も極めて異例だ。市場の公平性を揺るがす事件の重大性に鑑み、厳しい処分に踏み切った。
　ＳＭＢＣ日興が行政処分を受けるのは、過去のインサイダー事件などを含めて４回目。同社は１１月７日までに、社内処分と再発防止策を盛り込んだ業務改善計画の策定を行う。近藤雄一郎社長の進退が焦点となる。
　鈴木俊一金融相は命令発出後、取材に応じ「不公正取引や顧客情報の不適切授受は大変遺憾」と指摘。経営責任については、ＳＭＢＣ日興に「主体的に検討いただくべきだ」と述べるにとどめた。
　事件では、大株主から買い取った株を投資家に転売する「ブロックオファー取引」対象銘柄の株価を不正に買い支えたとして、元幹部６人と同社が金融商品取引法違反罪で起訴された。
　金融庁はＳＭＢＣ日興に、同取引の３カ月間の停止を命令。業務改善命令では、不公正取引を防ぐ体制の強化や法令順守を重視する組織文化の醸成を求めた。
　三井住友ＦＧについては、ＳＭＢＣ日興の経営管理の改善を命令。三井住友銀行には、情報共有の規制に違反した３件との類似事案の調査や根本原因の分析を命じた。
　行政処分を受け、三井住友ＦＧなどは「厳粛に受け止め、再発防止に取り組む」とコメントした。（2022/10/07-20:08）