日野自動車、役員4人引責辞任 社長は報酬減額―エンジン不正―国交省に再発防止策

2022.10.07
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by 時事通信


エンジン不正問題についての記者会見で、頭を下げる日野自動車の小木曽聡社長(左)=7日夜、東京都千代田区

エンジン不正問題についての記者会見で、頭を下げる日野自動車の小木曽聡社長(左)=7日夜、東京都千代田区

  • エンジンの排出ガスや燃費データの不正をめぐり、再発防止策の報告書を斉藤鉄夫国土交通相(左)に提出する日野自動車の小木曽聡社長=7日午後、国交省

 日野自動車は7日、エンジン性能をめぐる不正行為の再発防止策と社内処分を発表した。経営責任を明確化するとして、生産担当の専務ら役員4人が同日付で辞任。小木曽聡社長は続投し、月額報酬の50%を10月から6カ月間減額する。不正は約20年間にわたっており、小木曽氏を除く2003年以降の歴代社長5人を含む元役員11人にも、当時の報酬の一部について自主返納を求め、経営の立て直しを図る。
 小木曽氏は7日夜、東京都内で記者会見し、「経営としての責任を重く受け止め、猛省している」と陳謝した。「二度と不正を起こさない会社に生まれ変わるべく、変革を断行する」と語った。
 会見に先立ち、小木曽氏は斉藤鉄夫国土交通相を国交省に訪ね、再発防止策を盛り込んだ報告書を提出。斉藤氏は「改革の先頭に立って新しい企業風土に、社会に貢献する企業に生まれ変わってほしい」と要請した。
 辞任したのは専務3人と技術開発本部長で、事実上の更迭となる。月額報酬の減額は小木曽氏のほか、本部長を務める専務役員が30%カットで3カ月間、社外取締役・非常勤取締役が20%カットで3カ月間。小木曽氏は日野自の親会社トヨタ自動車の出身で21年6月に社長に就任した。不正は就任前から始まっており、続投して改革に当たる。報酬の自主返納を求める歴代社長5人のうち、4人はトヨタ出身者。
 再発防止策では(1)経営(2)組織風土(3)クルマづくり―の改革を進め、社内チェック体制や開発過程の見直し、法令順守の強化に取り組む。(2022/10/07-22:41)

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