寄付勧誘、法人に配慮義務 自由意思「抑圧しない」―与党了承、来月１日にも閣議決定・救済新法
【図解】被害者救済新法の主な内容
政府は２８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法の条文案を自民、公明両党に提示し、大筋で了承された。寄付を勧誘する法人に対し、「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥ること」がないよう、配慮を義務付けた。１２月１日にも閣議決定し、今国会に提出、成立を図る方針だ。
配慮義務は、マインドコントロール下の寄付禁止を求める野党の主張などを踏まえたもの。寄付した本人や配偶者、親族の生活維持を困難にしないことや、勧誘する法人を明らかにし、寄付の使途を誤認させないことも盛り込んだ。
新法は、借金や住居の売却、田畑や工場など事業用資産の処分による寄付要求を禁じた。
勧誘に際しては(1)退去の求めに応じない(2)「霊感」を用いて不安をあおる―などの行為を禁止。不当な勧誘による寄付の意思表示について、５年間（霊感を用いた場合は１０年間）は取り消しを可能にした。
国が、法人に必要な報告を求め、禁止行為の停止を勧告・命令できる規定も設けた。虚偽報告は５０万円以下の罰金、命令違反は１年以下の拘禁刑や１００万円以下の罰金を科す。（2022/11/28-19:00）
