被害者救済新法を閣議決定　寄付のための借金禁止、刑事罰も―旧統一教会問題・政府

　政府は１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法の法案を持ち回り閣議で決定し、国会に提出した。１０日の会期末までの成立を目指す。
　新法の規制対象は個人から法人や団体への寄付全般で、宗教法人に限らず、社団や財団法人も含まれる。法人側が寄付を勧誘する際、霊感で不安をあおり、「寄付が必要不可欠」として個人を困惑させる行為などを禁止する。
　霊感を用いた寄付の場合は、消費者契約法改正案に合わせ、寄付の意思表示から１０年、被害に気付いてから３年以内であれば取り消せる。資金を調達するため、生活に必要な事業用施設や住宅を売却したり、借金するように要求したりすることも禁じた。
　禁止行為を行ったと認められ、今後も継続すると予測される場合、消費者庁は勧告や命令、公表などの行政処分を下せる。処分を受けても改善されない場合は、１年以下の拘禁刑や１００万円以下の罰金といった刑事罰を科す。
　信者の家族を救済するため、生活費や養育費などの範囲で、家族が本人に代わって寄付取り消しを求められる特例を設けた。
　寄付を勧誘する法人側には、寄付者への「配慮義務」を求める。個人の自由意思を抑圧して適切な判断が困難な状態に陥らせる、いわゆる「マインドコントロール」や、個人やその家族の生活維持を困難にすることがないよう要請する。（2022/12/01-21:51）