コロナ抗体保有率に地域差 9~46%、感染状況に影響か―全国では26.5%・厚労省

2022.12.05
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by 時事通信


厚生労働省=東京都千代田区

厚生労働省=東京都千代田区

 厚生労働省は4日までに、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率(速報値)が全国で26.5%だったと発表した。都道府県別では9~46%と地域差が大きく、直近の感染状況に影響を与えている可能性が示唆された。年齢が高くなるにつれて保有率が下がる傾向も見られた。
 調査は11月6~13日に実施。日本赤十字社の協力を得て、献血に訪れた全国の16~69歳の男女8260人の血液から、ウイルス感染によって得られる抗体の有無を調べた。
 保有率の最も高かった地域は沖縄(46.6%)で、大阪(40.7%)、鹿児島(35.2%)、京都(34.9%)、熊本(32.9%)の順だった。最も低かったのは長野(9.0%)で、徳島(13.1%)、愛媛(14.4%)、新潟(15.0%)、岐阜(15.5%)と続いた。
 年齢別に見ると、16~19歳(38.0%)が最も高く、20~30代までは3割を超えた。ただ、年齢が上がるにつれて保有率は下がり、60代(16.5%)が最も低かった。
 抗体保有率が10%を下回った長野では、11月に過去最多の新規感染者数を記録。一方で半数近い保有率の沖縄では、今夏に過去最多の新規感染者数を記録したものの、現在は全国よりも低い傾向となっている。
 国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「おおむねこれまでの流行状況を反映している」と分析。一方で「高齢者の保有率が低いことに注意する必要がある。どうやってワクチンで守っていくかが今後の課題だ」と指摘した。
 2~3月に東京、大阪、宮城、愛知、福岡の5都府県で行った前回調査では、1.49~5.65%と低い抗体保有率だった。(2022/12/05-07:45)

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