被災者支援、４割が「義援金」　共助への関心高まる―内閣府調査

　内閣府は６日、防災に関する世論調査の結果を発表した。調査は２０１７年１１月以来約５年ぶり。今回初めて、自然災害が発生した際、どのような支援活動をしたいか複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「被災者への義援金の寄付」で４１．０％を占めた。内閣府は「共助への関心が高まっている」と分析。各地で災害が頻発していることが背景にあるとみられる。
　希望する支援を年代別に見ると、義援金と答えた人は５０歳以上で４割を超え、７０歳以上では５割近くに達した。一方、２９歳以下は「学校、職場、ＮＰＯなどの団体が行う災害ボランティア活動に参加」（３１．０％）が最多。３０代は「ふるさと納税などによる被災自治体への寄付」（３３．５％）が最も多くなるなど、年代によって重視する支援が分かれた。
　災害発生時に取るべき行動のトップは「自助、共助、公助のバランスを取るべきだ」で４１．０％と、前回調査比１２．２ポイント増。「自助に重点を置くべきだ」は前回比１１．３ポイント減の２８．５％だった。
　一方、水害補償付き火災保険などへの加入状況についても初めて調べたところ、未加入者が５３．６％に上った。その理由（複数回答）で多かったのは「自宅周辺で水害は起こらないと思うから」（３３．０％）「保険料が高くなると思うから」（２９．２％）など。
　調査は９月１日から１０月９日まで、全国の１８歳以上の３０００人を対象に実施し、有効回収率は５９．７％。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、前回までの個別面接方式から郵送方式に変更した。（2022/12/06-17:20）