救済法案、今国会成立の公算　マインドコントロール「取り消し対象」―岸田首相出席で審議入り

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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案などが６日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は、マインドコントロール下の寄付は取り消し権の対象になるとの考えを表明した。野党側には、自民党が５日に提示した修正案を含め一定の理解が広がりつつあり、救済法案は今国会で成立する公算が大きい。
　首相は救済法案に関し「いわゆるマインドコントロールによる寄付は多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、取り消し権の対象となる」と説明した。
　救済法案は、寄付の勧誘に際して霊感で不安をあおり、寄付が必要不可欠と告げるなどして「困惑」させる行為を禁止。借金などによる寄付金調達の要求も禁じた。不当な勧誘により寄付の意思表示をした場合は、５年間（霊感を用いた場合は１０年間）は取り消しが可能となる。
　自民党は寄付の勧誘を行う宗教法人などに課す「配慮義務」を巡り、立憲民主党などに対し、配慮義務に従わなければ行政機関が必要な措置を勧告し、法人名を公表できるなどとした修正案を示した。首相は答弁で「さらなる実効性向上に関し、与野党のさまざまな意見も伺う」と述べた。
　一方、配慮義務を禁止行為に格上げすることに関しては「（配慮義務の方が）禁止行為とする場合より、より幅広い行為を捉えることができ、損害賠償請求を容易にする効果が高い」と強調した。（2022/12/06-18:49）