原発建て替えへ行動指針 「60年超」運転も―経産省

2022.12.08
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by 時事通信


経済産業省=東京都千代田区

経済産業省=東京都千代田区

 経済産業省は8日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の原子力小委員会を開き、原発の最大限の活用を目指した行動指針をまとめた。電力の安定供給や脱炭素化に向け、原発の建て替えや運転期間延長を盛り込んだ。
 政府は年内に「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、最終決定する。
 指針は、東京電力福島第1原発事故後、原発の新増設と建て替えを凍結してきた政府方針を大きく転換。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記し、まずは廃止決定した原発の建て替えを具体化させる。
 運転期間延長では現行ルールの「原則40年、最長60年」を基本としつつ、安全審査や運転差し止めなどによる停止期間を算入しないことで「60年超」運転を事実上可能とする仕組みを整備する。(2022/12/08-12:20)

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