救済新法が衆院通過 特別委で岸田首相「実効性向上に努力」

2022.12.08
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by 時事通信


衆院消費者問題特別委員会で答弁する岸田文雄首相=8日午前、国会内

衆院消費者問題特別委員会で答弁する岸田文雄首相=8日午前、国会内

  • 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法案が可決された衆院消費者問題特別委員会=8日午後、国会内

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法案と消費者契約法改正案は、8日午後の衆院本会議で可決、参院に送付された。これに先立つ衆院消費者問題特別委員会で、首相は「法解釈のさらなる明確化など、実効性を高める努力を続けたい」と強調した。
 新法案で寄付勧誘を行う宗教法人などに課す配慮義務に関し、首相は「過去の不法行為の認定にも考慮される可能性がある」と述べ、現在生じている被害救済にも資するとの認識を示した。自民党の氏への答弁。
 旧統一教会への解散命令請求を巡っては「最大限のスピード感を持って適切に対応していく」と述べた。立憲民主党の氏への答弁。
 首相は、法案成立後に被害者との面会を求められ、「機会を持てるように検討したい」と応じた。
 新法案は、配慮義務に反した宗教法人に対し、行政機関が必要な措置を勧告し、団体名を公表するなどの修正を盛り込み、特別委で自民、公明両党と立民、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決。配慮義務の具体例を示して周知することなどを求める付帯決議も採択された。(2022/12/08-13:52)

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