かんぽ不正販売巡る「解雇」無効 元郵便局員が勝訴―札幌地裁
札幌地裁＝札幌市中央区
かんぽ生命で発覚した不正販売への関与を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、元郵便局員の４０代男性が日本郵便を相手取り、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が８日、札幌地裁であった。中野琢郎裁判長は解雇を無効と判断し、未払い賃金の支払いを命じた。日本郵便は即日控訴した。
日本郵政グループは、乗り換え契約時に保険料を二重徴収するなど一連の不正販売で３０００人超を処分し、２８人を懲戒解雇した。同種訴訟が札幌と水戸、金沢各地裁で計６件起こされており、判決は初めて。
判決によると、男性は北海道内の郵便局で営業を担当。「契約者の意向を把握せずに計１９件の新規保険契約を結んだ」として２０２０年９月に懲戒解雇された。
中野裁判長は「男性は当時求められていた水準の意向確認と乗り換えに伴う不利益の説明は実行していた」と指摘。「契約者の意向に沿わない保険商品を提案した」とする日本郵便側の主張を退け、懲戒解雇の理由は存在しないと判断した。（2022/12/08-18:58）
