刑法犯認知件数、１９年連続で減少　戦後最少、サイバー犯罪増加―白書

　法務省は１３日、２０２２年版の犯罪白書を公表した。警察による２１年の刑法犯認知件数は前年比７．５％減の５６万８１０４件となり、ピーク時の０２年から１９年連続で減少。戦後最少を更新した。一方でサイバー犯罪や児童虐待は増加傾向が続いている。
　刑法犯の認知件数減は、全体の７割近くを占める窃盗の認知件数が減少傾向にあるため。法務省の担当者は「自転車盗や車上・部品狙いが大きく減っている」と説明している。
　ただ、刑法犯の検挙人数のうち再犯者が占める割合を示す再犯者率は近年高止まりの状況にあり、２１年も４８．６％（前年比０．５ポイント減）に上った。
　サイバー犯罪は０３年から増え、２１年は前年比２３．６％増の１万２２０９件。児童虐待は１４年以降に大きく増えており、２１年は同１．９％増の２１７４件だった。
　２２年版白書は新型コロナウイルス禍特有の犯罪を特集した。経済対策として新設された制度を悪用した犯罪の検挙件数は２０、２１年の合計で２９０７件。このうち持続化給付金の詐取事案が２５７８件と９割近くに上った。
　コロナ禍の中における刑法犯認知件数は、最初の緊急事態宣言発令中の２０年４月と５月にそれぞれ前年同月比２３．９％減、同３２．１％減と大きく下がった。一方、少年の刑法犯検挙人数は２０年４、５月とも前年同月比でほぼ横ばいとなっており、白書は学校の一斉休校などにより非行の機会が増えるといった「少年特有の事情」があった可能性を指摘した。
　法務省は再犯防止推進白書も公表。出所した受刑者が２年以内に再び刑務所に入る割合は最新の２０年時点で１５．１％だった。６年連続の低下。（2022/12/13-15:13）