男性の性被害、訴えにくく 「誰にも相談せず」が半数超―刑法改正から5年

2022.12.28
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by 時事通信


福岡県などが設置する性暴力被害者支援センターが開設した専用ページ

福岡県などが設置する性暴力被害者支援センターが開設した専用ページ

 強姦(ごうかん)罪の名称を「強制性交罪」に変え、女性に限られていた被害者に男性を含めるなどした刑法の改正から5年超が経過した。性犯罪被害者の支援団体は「『男性は性被害に遭わない』という社会的偏見はいまだ根強い」と指摘。被害を訴えにくい風潮もあり、自治体はホームページ(HP)に男性向けの相談案内を記載するなどして支援を強化している。
 性犯罪の厳罰化を柱とした改正刑法は2017年7月に施行された。強制性交罪などで、告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定も撤廃。被害者の心理的な負担軽減に配慮するなどした。
 男性の性被害に詳しい臨床心理士の宮崎浩一さんは「法改正以降、男性も被害に遭うということが広く知られるようになった」と話す。行政など支援する側の意識も大きく変わったという。
 警察庁によると、全国の強制性交等事件の認知件数は18年以降、年間1300~1400件前後で推移する。このうち、50~70件前後は男性が被害者で、全体の3~5%を占める。青森県警が今年5月、障害者施設運営の男を強制性交容疑で逮捕した事件の被害者は小学生男児だった。
 内閣府男女共同参画局が1月、全国の16~24歳を対象とした性暴力被害に関するオンライン調査では、男性254人のうち、「被害を誰にも相談しなかった」との回答が5割超に上り、女性より割合が多かった。「恥ずかしくて誰にも言えなかった」との理由が最多で、「相談しても無駄と思った」「相談先が分からなかった」との回答も目立った。
 行政や警察も支援に力を入れる。福岡県などが設置する性暴力被害者支援センターは「どんな男性にも性被害が起こる可能性はある」などとした専用ページをHP内に開設。神奈川県も男性と性的少数者(LGBTなど)の専用ダイヤルを設置して、「一人で悩まず相談を」と呼び掛ける。
 警視庁犯罪被害者支援室の杉岡正也警部補は「(男性被害者は)恥辱感や自責感が強く、記憶にふたをし、気持ちを押し殺してしまう場合もある」と指摘する。「われわれに寄せられる被害は氷山の一角だと思う。いつでも相談してもらいたい」と話している。(2022/12/28-13:31)

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