サイバー攻撃備え、官民で訓練　身代金要求型ウイルス想定―警視庁

　警視庁は３０日、電気や鉄道など重要インフラや先端技術を扱う事業者らと共同で、サイバー攻撃に対応する訓練を実施した。データの復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」への感染を想定した。
　ランサムウエアによる被害は近年急増し、昨年１０月には大阪急性期・総合医療センターが電子カルテシステムに攻撃を受け、診療業務が止まった。訓練はほぼ毎年行われているが、初めてランサムウエアを題材とした。
　訓練では、民間事業者のセキュリティー部門の担当者らと同庁が連携し、メールでの感染経路や不正ファイルの内容、被害対応を確認。新型コロナウイルス対策によりオンラインで実施し、２月９日までに約１３０事業者の約５５０人が参加する。
　同庁サイバー攻撃対策センターの正木伊純所長は「Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）が近づいてきている。サイバー攻撃の可能性はあり、官民の連携強化をしていきたい」と話した。（2023/01/30-10:28）