首都直下地震、死者「半減」　３０年度までの新目標―東京都

　東京都は３１日、防災会議の会合を開き、首都直下地震の新たな被害想定を踏まえた地域防災計画の修正素案を示した。都内の死者が最大約６１００人に上る現行の被害想定について、２０３０年度までに半減させる新たな目標を設定。今年は関東大震災から１００年の節目に当たり、建物の耐震化や出火防止といった対策の強化に取り組む。都民からの意見募集を経て、２３年度初めに正式決定する。
　都は２２年、首都直下地震に関する被害想定を約１０年ぶりに見直した。都心南部でマグニチュード７．３の直下地震が発生した場合、揺れや火災による死者は最大約６１００人、建物被害は約１９万４４００棟に上ると推計。これまでの対策の進展により、死者や建物被害は前回想定よりいずれも４割弱減ると見込んだ。（2023/01/31-16:36）