性交同意年齢１６歳に　性犯罪要件を具体化―時効５年延長、盗撮処罰・法制審要綱案

　法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３日、性暴力被害への対応強化のため、刑法などの改正に向けた要綱案をまとめた。性的行為に関して自ら判断できる「性交同意年齢」を現行の１３歳から１６歳に引き上げる。強制性交等罪や強制わいせつ罪などの構成要件を具体化し、立件や裁判での立証をしやすくする。
　２月中旬の法制審総会で決定し、斎藤健法相に答申。政府は今国会での改正案成立を目指す。
　性交同意年齢について、先進国では１４～１６歳とする国が多い。要綱案では、現行法と同様に１３歳未満との性交は同意の有無にかかわらず違法と規定。その上で、同世代間の性行為で罪に問われることがないよう、１３～１５歳の場合は年齢が５歳以上年上の者を処罰対象とした。
　現行法は強制性交等罪や強制わいせつ罪の構成要件を「暴行または脅迫」を用いることと規定。被害者の抵抗を著しく困難に陥らせる行為と解釈されているが、「抵抗」の認定は難しく、無罪となるケースがあるとされる。
　昨年１０月の試案では、強制性交等罪と準強制性交等罪、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪をそれぞれ統合。処罰対象の行為として、いずれも「暴行・脅迫」「心身に障害を生じさせる」「拒絶するいとまを与えない」など８項目を具体的に列挙した。その上で、これらにより被害者を拒絶困難にしたり、拒絶困難であることに乗じたりして、性交やわいせつ行為をした場合に処罰するとした。
　ただ、部会の検討で「被害者に拒否義務があると受け止められかねない」との指摘が出たため、文言を修正。被害者を「同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態」にさせたり、その状態にあることに乗じたりした場合とした。
　また、被害が顕在化しにくい性犯罪の特殊性を考慮。公訴時効について、性犯罪全般で５年延長し、被害者が１８歳未満のケースは１８歳に達するまでの期間を加算するとした。
　このほか、性的部位や下着、性交の様子を盗撮したり、その画像を他人に提供したりする行為を取り締まる「撮影罪」を新設。わいせつ目的で１６歳未満を懐柔する行為を罰する規定も設けた。さらに、配偶者間でも強制性交等罪が成立することを明確化した。（2023/02/03-13:33）