被爆２世訴訟、原告の請求棄却 遺伝的影響「通説的でない」―広島地裁
被爆２世訴訟の判決後、掲げられた「不当判決」などの紙＝７日午後、広島市
広島の被爆者を親に持つ「被爆２世」が、被爆者援護法の対象外となっているのは違憲で違法などとして、被爆２世２８人が国に１人１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、広島地裁であり、森実将人裁判長（吉岡茂之裁判長代読）は、原告の請求を棄却した。
原告側が主張していた原爆放射線被害の遺伝的影響について、森実裁判長は「可能性が明確に否定されてはいないが、通説的、有力な見解となっていない」と指摘。被爆者らと同等の措置を、被爆２世に行う立法的措置を講じないことは「不当な差別的取り扱いであるとは言えず、憲法１４条に違反しない」と結論付けた。
訴状などによると、原告は親が受けた原爆放射線被害について、遺伝的影響の可能性を否定できず、多くの人が健康面で不安を抱え、精神的苦痛を受けたと主張。被爆２世を被爆者援護法の対象としないのは、法の下の平等を定める憲法１４条に違反するなどと主張していた。
原告の平野克博さん（６４）＝広島県廿日市市＝は判決後、「被爆２世一人ひとりの思いが受け止められなかったことは非常に残念」と語った。判決後の集会で、原告側は判決を不服として、控訴することを決めた。（2023/02/07-19:27）
